ひとり親家庭のための、ウタリくらぶ

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    H27年度からの新事業(高卒認定合格支援)アリ! 大和市のひとり親支援

    投稿:   更新:2015/12/10

    カテゴリー:大和市 就業・職探し 医療費補助 生活・住まい 神奈川県 地域別情報

    目次:住宅支援/相談/医療費助成/就労支援

    (1)公営住宅(市営住宅)

    募集の詳細については、広報やまと及びホームページ等でお知らせする予定です。

     【問い合わせ先】

    大和市役所 街づくり計画部 街づくり総務課 住宅担当
    住所:[MAP] 〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎4F 案内図)
    電話:046-260-5422

     

    (2)公営住宅(県営住宅)

    [リンク]神奈川県HP

    【問い合わせ先】

    一般社団法人かながわ土地建物保全協会 入居班
    電話:045-201-3673
    受付時間:平日8:30~17:30 (土・日・祝を除く)

    相 談

    どのような制度?

    母子家庭等が抱える様々な問題について、母子・父子自立支援員による相談事業を行っています。

    例えば住宅のこと、病気のこと、お子さんの養育や教育のこと、そして仕事上の悩みなど、どんなことでもお気軽にご相談ください。
    お子さんが20歳を過ぎた寡婦の方や父子家庭の方のご相談もお受けします。

    また、現在母子家庭でない方でも夫との間の問題等についても、ご相談をお受けします。

    ご相談に来られたことやご相談の内容については、固く秘密を守りますのでご安心ください。
    なお、相談は電話でもお受けいたします。

    お越しになる場合は、なるべく事前に連絡をしてください。

    場所  [MAP]大和市鶴間1-31-7 大和市保健福祉センター2F こども総務課内
    電話 046-260-5608
    受付時間  月~金曜日(祝日・休日を除く)9:00~17時(12~13:00までは除く)

    【問い合わせ先】

    大和市 こども部 こども総務課 手当医療担当
    住所:[MAP] 〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-31-7(保健福祉センター2F 案内図
    電話:046-260-5608
    FAX:046-264-0142

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    画像元:Wikipedia

    医療費助成

    どのような制度?

    ひとり親家庭等の経済的負担を軽減することにより、その生活の安定と自立を支援するため、医療費のうち保険診療の自己負担分を助成します。

    ※所得制限あり

    児童の年齢

    満18歳になった日以後の最初の3月31日(高校卒業)まで

    ただし、児童が一定の障害にあるときまたは学校教育法に規定する高校等に在学しているときは、20歳未満まで

    定時制・留年の場合は年齢延長できる場合があります。

    【問い合わせ先】

    大和市 こども部 こども総務課 手当医療担当
    [MAP] 〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-31-7(保健福祉センター2F 案内図
    電話:046-260-5608
    FAX:046-264-0142

    就労支援

    (1)自立支援教育訓練給付金の支給【要事前相談】(国の制度

    <どのような制度?>

    母子家庭の母又は父子家庭の父の雇用安定と就職の促進を図るため、経理事務、医療事務など指定された教育訓練講座を受講した方に、教育訓練終了後に「自立支援教育訓練給付金」を支給します。

    <対象者>

    次の全ての要件を満たす方

    1. 大和市に居住し児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準であること
    2. 雇用保険の教育訓練給付の受給資格のないこと
    3. 教育訓練を受けることが就職に必要であると認められること
    4. 過去にこの訓練給付金、教育訓練給付、大和市高等職業訓練促進給付金やこれに類する制度を受けていないこと

    <対象講座>

    雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座など

    <支給額>

    受講料の20%相当額(上限10万円、ただし4千円以下は支給しません)
    *受講しようとする講座について、受講開始日前に教育訓練講座として指定を受ける必要があります。

     

    (2)高等職業訓練促進給付金の支給【要事前相談】(国の制度

    <どのような制度?>

    看護師、介護福祉士などの専門的な資格取得を容易にするため、母子家庭の母又は父子家庭の父が2年以上養成機関で修業する場合一定期間について「高等職業訓練促進給付金」を支給します。

    <対象者>

    次の全ての要件を満たす方

    1. 大和市に居住し児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準であること
    2. 修業年限2年以上の養成機関で修業中で、対象資格の取得が見込まれること

    <対象資格>

    ・看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士

    <給付金の種類・支給期間>

    訓練促進費
    修業期間の全期間(上限2年)で、申請のあった月からの支給となります
    住民税非課税世帯 月額100,000円
    住民税課税世帯 月額70,500円
    修了一時金
    修了日を経過後、原則30日以内に申請してください
    住民税非課税世帯 50,000円
    住民税課税世帯 25,000円

    ※求職者支援制度における職業訓練受講給付金等、高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付との併給はできません。

     

    (3)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 H27.10月からの新事業!

    <どのような制度?>

    母子・父子家庭の母または父が、高等学校卒業程度認定試験(以下、高卒認定試験とします)の合格を目指す講座(通信制講座を含む)を受講する場合に、「受講修了時給付金」と「合格時給付金」が支給されます。

    <対象者>

    次の全ての要件を満たす方

    1. 本市に居住し児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあり、児童の年齢が20歳未満であること
    2. 支給を受けようとする方の就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められること
    3. 過去に高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金を受けたことがないこと

    <対象講座>

    高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)

    ※高卒認定試験の試験科目の免除を受けるため高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は対象となりません。

    <給付金の種類>

    受講修了時給付金 受講費用の2割相当額(下限4,000円から上限100,000円まで)
    合格時給付金 受講費用の8割相当額(受講修了時給付金とあわせて、上限50万円)

    <申請の時期>

    受講修了時給付金 受講修了日から起算して30日以内に申請してください。
    合格時給付金 受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給します。
    合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に申請してください。

    ※受講しようとする講座について、受講開始日前に高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の対象講座としての指定が必要となります。
    ※平成27年度に限り、平成27年4月1日以降に受講を開始し、申請時も受講中である場合についても申請を受け付けます。

    『児童扶養手当、福祉資金貸付 大和市』のひとり親支援の詳細レポートへ

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    投稿:   更新:2015/12/10

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