ひとり親家庭のための、ウタリくらぶ

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    医療費の助成は申請をお忘れなく。茅ヶ崎市のひとり親支援

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    カテゴリー:茅ヶ崎市 医療費補助 神奈川県 地域別情報

    茅ヶ崎市のひとり親支援策です。

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    画像元:茅ヶ崎市役所HP

    相 談

    どのような制度?

    母子・父子自立支援員が、神奈川県の母子父子寡婦福祉資金の貸し付けの相談を受け付けしているほか、母子家庭や父子家庭のいろいろな相談に応じています。

    (注)なるべく事前に電話予約をしてお越し下さい。(月~金曜日:9:15~16:00)

    【問い合わせ先】

    茅ヶ崎市役所 こども育成部 子育て支援課 手当給付担当
    住所:[MAP]〒253-8686茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1 (市役所仮設庁舎2F)
    電話:0467-82-1111
    FAX:0467-82-1164

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    画像元:茅ヶ崎市役所HP

    医療費助成

    どのような制度?

    ひとり親家庭等の人に親(まるおや)福祉医療証を交付し、保険診療の自己負担額を助成します。

    受診するときに、医療機関の窓口へ親(まるおや)福祉医療証と健康保険証を提示して、保険診療の自己負担分を支払わずに受診できます。

    ※所得制限あり

    対象年齢

    児童が満18歳になった日以降の最初の3月31日までです。

    ただし、児童が中度以上の障害にあるとき、又は学校教育法に規定する高校等に在学しているときは、20歳未満まで。

    所得制限

    ひとり親、養育者及び扶養義務者の毎年の所得を審査します。
    制限額以上の場合は対象となりません。

    申請に必要なもの

    1. 健康保険証
    2. 印鑑
    3. 戸籍全部事項証明書(茅ヶ崎市に本籍のある人は不要)
    4. ひとり親、養育者、扶養義務者などの所得証明書(前年の1月1日現在茅ヶ崎市に住民登録があった人は不要)
    5. 児童扶養手当証書(受給者)

    【問い合わせ先】

    茅ヶ崎市役所 こども育成部 子育て支援課 子育て推進担当
    住所:[MAP]〒253-8686茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1 (市役所仮設庁舎2F)
    電話:0467-82-1111
    FAX:0467-82-1164

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    (1)自立支援教育訓練給付金の支給【要事前相談】(国の制度)

    ひとり親家庭の父又は母が、就業する上で必要な資格取得や能力開発をするために、指定された講座を受講した場合に自立支援教育訓練給付金を支給します。

    [リンク]自立支援教育訓練給付金(茅ヶ崎市)

    [リンク]母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(厚生労働省)

    <補助対象者>

    ひとり親家庭の父又は母で次の要件を全て満たす方

    1. 茅ヶ崎市内に居住している
    2. 現に児童(20歳に満たない者)を扶養している
    3. 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にある
    4. 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない
    5. 自立支援教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる
    6. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない

    <助対象講座>

    • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
    • 国が別に定める就業に結びつく可能性の高い講座
    • その他、上記に準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座

    [リンク]厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(中央職業能力開発協会ホームページ)

     

    (2)高等職業訓練促進給付金の支給【要事前相談】(国の制度)

    母子家庭の母又は父子家庭の父が就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関で修業する際、
    その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給します。

    また、養成機関への入学時における負担を考慮し、養成機関修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

    <補助対象資格>

    • 看護師
    • 介護福祉士
    • 保育士
    • 理学療法士
    • 作業療法士
    • その他、市長が地域の実情に応じて認める資格

    <給付金の種類・支給期間>

    訓練促進費
    修業期間の全期間(上限2年)で、申請のあった月からの支給となります
    住民税非課税世帯 月額100,000円
    住民税課税世帯 月額70,500円
    修了一時金
    修了日を経過後、原則30日以内に申請してください
    住民税非課税世帯 50,000円
    住民税課税世帯 25,000円

    ※求職者支援制度における職業訓練受講給付金等、高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付との併給はできません。

    <受給までの流れ>

    1. 子育て支援課の窓口にて事前相談を行う。
    2. 高等職業訓練促進給付金支給申請書を提出する。
      必要書類等(公簿等によって確認できる場合は省略可)
      (1)当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄・抄本)
      (2)当該受給希望者及びその扶養している児童の世帯全員の住民票の写し
      (3)児童扶養手当証書の写し又は所得証明書
      (4)養成機関における在籍に関する証明書
      (5)養成機関における修得単位証明書
      (6)印鑑(朱肉を使って押すもの)
      (7)振込先口座がわかるもの
    3. 1か月修了ごとに、「高等職業訓練促進給付金支給に関する申立書」「請求書」「出席状況確認書」を提出する。
    4. 養成機関修了後30日以内に高等職業訓練修了支援給付金支給申請書を提出する。(必要書類については、別途個別にご案内いたします。)

    【問い合わせ先】

    茅ヶ崎市役所 こども育成部 子育て支援課 手当給付担当
    住所:[MAP]〒253-8686茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1 (市役所仮設庁舎2F)
    電話:0467-82-1111
    FAX:0467-82-1164

     

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