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医療費助成制度・就業支援。東京都中野区のひとり親支援

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カテゴリー:就業・職探し 医療費補助 中野区 東京都 地域別情報

東京都中野区のひとり親支援策をご紹介します。

医療費助成

どのような制度?

健康保険証とひとり親家庭等医療証を都内の医療機関等の窓口に提示することにより、保険診療の自己負担分が助成されます。

ただし、高齢者の医療の確保に関する法律に準じた一部負担金の支払いが必要になります。(住民税非課税世帯は、入院時の食事療養標準負担額のみの支払いとなります。)

東京都外で受診する場合は、ひとり親家庭等医療証が使用できませんので、自己負担分を窓口でお支払いください。
後日、払戻しの手続きができますので区役所3階11番窓口子ども総合相談窓口子ども健康・医療担当までご相談ください。

※所得制限あり

対 象

区内に住所を有する18歳に到達後最初の3月31日まで(一定の障害のある方は20歳未満)のひとり親家庭等(、死亡など)の児童とその児童を扶養している父または母あるいは養育者で、所得基準額(児童扶養手当の所得基準額に準じます)等の基準を満たす家庭の方

※ 所得基準額やその他の条件についてはお問い合わせください。

医療証の交付

ひとり親家庭等医療証の交付については、下記の資料を添えて区役所3階11番窓口子ども総合相談窓口に申請してください。
医療証は後日郵送いたします。

<児童扶養手当を受けている方>

  1. 児童扶養手当証書
  2. 健康保険証
  3. 転入された方は、前住地発行の前年度(1月から3月は当該年度)住民税課税証明書(扶養人数と所得金額の記入されているもの)

<児童扶養手当を受けていない方>

  1. 申請者の戸籍謄本
  2. 児童の戸籍謄本
  3. 離婚での申請については、戸籍謄本の取得に時間を要する場合のみ、離婚届受理証明書での仮受付ができます。
  4. 転入された方は、前住地発行の前年度(1月から3月は当該年度)住民税課税証明書(扶養人数と所得金額が記入されているもの)
  5. 申請者と児童の健康保険証

所得制限

申請者及び扶養義務者(同住所に住む親族等)の前々年中の所得が下表の所得制限以上であるときは、この制度を受けることはできません。

扶養親族数 ひとり親家庭の父又は母 及び孤児等以外を養育する養育者 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の所得制限額
 0人 1,920,000円 2,360,000円
 1人 2,300,000円 2,740,000円
 2人 2,680,000円 3,120,000円
 3人 3,060,000円 3,500,000円
 4人以上 1人増すごとに、
380,000円の加算
1人増すごとに、
380,000円の加算

扶養親族数…前々年中の所得申告時に申告した扶養親族の人数

所得額…前々年中の年間収入-(給与所得控除又は必要経費)-控除額(下表参照)

児童の父又は母から養育費の支払いを受けている場合は、その80%を所得に含めます。

<控除額一覧>

控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当分) 80,000円
 雑損・・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 課税上実控除額
 特別障害者控除・特別障害者扶養控除  400,000円
 障害者・勤労学生・障害者扶養控除  270,000円
 老人扶養控除  100,000円
 老人扶養控除(扶養義務者のとき)  60,000円
 寡婦(夫)控除(請求者が父または母のときは除く)  270,000円
 寡婦控除特別加算(請求者が母のときは除く)  350,000円
 特定扶養親族(請求者のみ)  150,000円

【問い合わせ先】

子ども教育部 子ども家庭支援センター 子ども健康・医療担当(医療証)
住所:[MAP]〒164-8501 中野区中野4-8-1(区役所3F・11番窓口)
電話:03-3228-8936
FAX:03-3228-5657

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就労支援

(1)自立支援教育訓練給付金の支給【要事前相談】(国の制度)

<どのような制度?>

雇用保険未加入の方が、仕事に結びつくような技能の向上や資格取得のために教育訓練指定講座を受講した場合、入学料及び受講料に対する給付金を支給する事業です。
指定講座の修了後、入学料及び受講料の20%(上限10万円、下限4,001円)を支給します。

<対 象>

区内在住の20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父で 、次のすべての条件に当てはまる方

  • 児童扶養手当を受給もしくは同等の所得水準の方
  • 適職に就くために必要であると認められる方
  • 過去に本訓練給付金を受給していない方
  • 受講開始日現在において雇用保険法による教育訓練給付の資格を有していない方(雇用保険未加入の方)

<手続き>

  • この給付金を受けるには事前の相談が必要です。
  • 給付対象となる講座は事前に相談を受けた講座に限ります。
  • 講座申込み手続きの2週間前までに申請してください。
  • 事前相談と申請は、電話でご予約のうえ、
    区役所3階子ども総合相談窓口へ(予約先:子育てサービス担当 03-3228-5612)

<教育訓練指定講座>

講座の検索ができる厚生労働省のホームページは、下のリンクからご覧下さい。

[リンク]教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム
[リンク]母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(厚生労働省)

【問い合わせ先】

中野区 子ども教育部 子ども教育部 子ども家庭支援センター
住所:[MAP]〒164-8501 中野区中野4-8-1(中野区役所3F・11番窓口)
電話:03-3228-5613
FAX:03-3228-5657

(2)高等職業訓練促進給付金の支給【要事前相談】(国の制度)

<どのような制度?>

就職に有利な資格を取得するため、養成機関等で2年以上の修業をする場合、高等職業訓練促進給付金の支給を行います。
さらに修了支援給付金を修了後に支給します。

<対 象>

区内在住の、20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母及び父子家庭の父で、次のすべての条件に当てはまる方

  • 児童扶養手当を受給もしくは同等の所得水準の方
  • 養成機関において修業年限2年以上の一定の課程を修業し、資格の取得が見込まれる方
  • 就業または育児と修業との両立が困難であると認められる方
  • 訓練・生活支援給付金等、訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていない方
  • 過去に本制度を利用していない方

<対象資格>

看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師など

<手続き>

  • 修業訓練の開始前に事前相談が必要です。
  • 訓練促進給付金の支給申請は、修業開始日以降に行うことができます。
  • 修了支援給付金は、修了後30日以内に申請が必要です。
  • 事前相談と申請は、電話でご予約のうえ、区役所3階子ども総合相談窓口へ(予約先:子育てサービス担当 03-3228-5612)

<支給額>

 訓練促進給付金  修了支援給付金
 住民税非課税世帯  月額100,000円  50,000円
 住民税課税世帯  月額70,500円  25,000円

【問い合わせ先】

中野区 子ども教育部 子ども教育部 子ども家庭支援センター
住所:[MAP]〒164-8501 中野区中野4-8-1(中野区役所3F・11番窓口)
電話:03-3228-5613
FAX:03-3228-5657

(3)その他の職業訓練・就労支援制度

東京都、ハローワークなど中野区以外の制度の案内も電話・窓口でいたします。
また、母子家庭のお母さんに限らず、職業訓練を必要としている方向けの支援制度もあります。
それらの制度のご案内は下のリンクからご覧下さい。

[リンク]中野区就労・求人支援サイト「ぐっJOBなかの
[リンク]厚生労働省 求職者支援制度のご案内
[リンク]東京はたらくネット

【問い合わせ先】

中野区 子ども教育部 子ども教育部 子ども家庭支援センター
住所:[MAP]〒164-8501 中野区中野4-8-1(中野区役所3F・11番窓口)
電話:03-3228-5613
FAX:03-3228-5657

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画像元:Wikipedia

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