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    児童育成手当・児童扶養手当について。国分寺市のひとり親支援

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    カテゴリー:児童扶養手当 国分寺市 東京都 地域別情報

    東京都国分寺市にお住まいのシングルマザー、シングルファザーの方へ。

    児童育成手当 ※東京都の制度

    どのような制度?

    [リンク]東京都福祉保健局

    対 象

    18歳に達した年度末(3月31日)までの児童がいる、次のいずれかの状況にある母子または父子家庭。
    ただし、受給者の(児童の保護者)の前年の所得が制限未満であることが条件です。

    1. 父母が離婚した
    2. 父または母が死亡または生死不明
    3. 父または母に1年以上遺棄されている
    4. 父または母が法令により1年以上拘禁されている
    5. 婚姻によらないで出生した
    6. 父または母が重度の障害を有する(身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度から3度)
    7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から追加)

    手当の額

    児童1人につき月額13,500円

    <申請に必要なもの>

    申請には次のものをお持ちください。

    1. 印鑑(朱肉使用のもの)
    2. 請求者と児童の戸籍謄本(1か月以内に発行されたもの)
    3. 請求者名義の銀行口座番号が分かるもの
    4. 平成29年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、平成29年1月1日にお住まいの市町村役場発行の平成29年度課税(非課税)証明書(所得金額・扶養人数・控除金額が記載されているもの)

    (注釈1)そのほか、必要に応じて提出していただく書類がありますので、詳しくは子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

    (注釈2)戸籍謄本や課税証明書などがそろっていなくても申請することができますので、該当するかたはお早めに申請してください(その場合書類は後日提出していただくことになります) 。

    受給者(児童の保護者)の前年の所得による以下の所得制限があります。

    • 扶養親族などが0人の場合
      所得額が3,604,000円未満であること
    • 扶養親族などが1人の場合
      所得額が3,984,000円未満であること
    • 扶養親族などが2人の場合
      所得額が4,364,000円未満であること
    • 扶養親族などが3人以上の場合
      所得額が4,364,000円に扶養親族などが3人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満であること

    (注釈1)平成28年分の源泉徴収額の場合は「給与所得控除後の金額」、平成28年分確定申告書の場合は「所得金額の合計」欄でご確認ください。

    (注釈2)総所得金額等(ただし株式等譲渡の所得は除く)から社会保険料控除(一律80,000円)を引いた金額を上記表と比較してください。社会保険料控除のほかに、指定する控除(雑損・医療費・障害者など)がある時は、一定額を所得額から控除できます。詳しくは子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

    【問い合わせ先】

    国分寺市 子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
    住所:[MAP]〒185-8501 東京都国分寺市戸倉1-6-1
    電話:042-325-0111(内線:378・384)
    FAX:042-359-3354

    児童扶養手当

    どのような制度?

    [リンク]

    対 象

    18歳に達した年度末(3月31日)まで(一定の障害を有する場合は20歳未満)の次のいずれかの状態に該当する児童を監護している母または父母以外で児童を養育するかた、もしくは児童を監護し、かつ生計を同じくしている父。

    1. 父母が離婚した児童
    2. 父または母が死亡または生死不明である児童
    3. 父または母が重度の障害を有する児童
    4. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
    5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
    6. 婚姻によらないで生まれた児童
    7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から追加)

    (注釈1)昭和60年8月1日以降、平成15年4月1日までに1から6に該当し、かつ支給制限(所得制限を除く)に該当しなくなった日から5年を経過している場合には申請することができません(父子については対象となりません)。

    <支給対象外となるとき>

    次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

    1. 児童および受給資格者が日本国内に住所を有しないとき
    2. 受給資格者または児童が公的年金を受給することができ、年金の額が児童扶養手当の額より高いとき
    3. 児童が児童福祉施設などの施設に入所しているとき
    4. 児童が里親に委託されているとき
    5. 児童が父または母と生計を同じくしているとき(ただし重度の障害の状態にあるときを除く)
    6. 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき

    「生計を同じくする」とは、児童の父または母が異性のかた(元配偶者、事実上の配偶者またはそれに準ずるかたなど)と、次のいずれかの状況にあることをいいます。

    1. 法律上の婚姻関係にあること
    2. 同一住所地に住民登録されていなくとも、実際に居住しているか、それに準ずる定期的な訪問などがあること

    支給額

    児童扶養手当支給額(平成29年4月~)

     区分 支給額(月額)
    全部支給 一部支給
    (所得に応じて)
     児童1人の場合 42,290円 9,980~42,280の範囲
     児童2人の場合 9,990円の加算 5,000~9,980
     児童3人以上の場合 1人につき 5,990円の加算 3,000~5,980

    [PDF]「児童扶養手当」の加算額が変わります(厚生労働省)

    ※ 物価スライド制の導入(平成29年4月から)
    物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入します。

    所得制限

    請求者(養育者)の所得限度

    扶養親族等
    の数
    全額を受給 一部を受給 配偶者・扶養義務者
    ・ 孤児等の養育者
    0人 190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
    1人 570,000未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
    2人 950,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
    3人 1,330,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満
    4人 1,710,000円未満 3,440,000円未満 3,880,000円未満

    扶養親族等が5人以上の場合、1人につき38万円を加算した額

    注1 所得額は給与所得者の場合、給与所得控除後の額です。
    注2 請求者または受給資格者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。
    注3 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定めるもの(直系血族及び兄弟姉妹)です。
    注4 次の諸控除がある場合は、その額を差し引いて表中の制限限度額と比べてください。

    <控除額一覧>

    控除内容 控除額
    一律控除(社会保険料相当分) 80,000円
     雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 課税上実控除額
     特別障害者控除・特別障害者扶養控除  400,000円
     障害者・勤労学生・障害者扶養控除  270,000円
     老人扶養控除  100,000円
     老人扶養控除(扶養義務者のとき)  60,000円
     寡婦(夫)控除(請求者が父または母のときは除く)  270,000円
     寡婦控除特別加算(請求者が母のときは除く)  350,000円
     特定扶養親族(請求者のみ)  150,000円

    支給日

    支給日 支給対象月
    12月11日 8~11月分
    4月11日 12~3月分
    8月11日 4~7月分

    支給方法

    申請のあった月の翌月分から毎年4月、8月、12月にその前月までの分を支給します。

    <申請に必要なもの>

    申請には、次のものをお持ちください。

    1. 印鑑 (朱肉使用のもの)
    2. 申請者名義の銀行口座番号が分かるもの
    3. 平成28年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、平成28年1月1日にお住まいの市町村役場発行の平成28年度所得証明書(課税証明書または非課税証明書)
      • 申請者・配偶者・扶養義務者のうち該当する全てのかたの分が必要です。
    4. 戸籍謄本(1か月以内に発行されたもの)

    (注釈)そのほか、必要に応じて書類を提出していただく場合がありますので、詳しくは子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

    更新手続

    年1回、8月に住所や所得などの確認を行なう現況届の提出をする必要があります。

    こんなときは連絡を

    支給対象外となった場合や、増額、減額などの事由が発生した場合は手続きが必要になります。詳しくは子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

    支給から5年を経過した場合などの支給額

    平成14年の法律改正により児童扶養手当の受給開始から5年を経過したかたなどは、「就業」などの必要条件を満たしていないと、平成20年4月分以降の手当が2分の1に減額されることになりました。5年を経過したかたなどには、状況確認のための書類を送付します。

    <減額の対象となるのは>

    開始から次の1または2のいずれかが早く経過したときの翌月からです。

    1. 支給開始月の初日から起算して5年
    2. 支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年(支給要件に該当するに至った日とは「離婚日」「夫の死亡日」などのことです)

    ただし、1、2とも認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護していた場合は、3歳に達した月の翌月の初日から5年を経過したときとなります。

    <減額にならないためには届出が必要です>

    次のいずれかの条件を満たしていれば減額はありません。

    1. 就業している場合
    2. 求職活動など自立のための活動を行なっている場合
    3. 身体上や精神上の障害がある場合
    4. 負傷や病気などにより就業することが困難な場合
    5. 監護する児童や親族の障害や病気のために介護が必要であり就業が困難な場合

    (注釈)それぞれ条件を満たしていることの証明などが必要となります。

    児童扶養手当の特例支給(資格喪失処分取消訴訟による)

    児童扶養手当は、18歳までの児童(政令で定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満)を養育している母子家庭などに支給されている手当です。
    この手当は、平成10年7月以前、母が婚姻によらないで懐胎した児童が父から認知された場合は、除外規定により支給されていませんでした(同年8月以降は政令が改正され支給されています)。
    このため、この規定をめぐり訴訟が発生し、平成14年に最高裁判所が「本規定は母子家庭を支援しようという法律の趣旨に反し無効」とする判断を示しました。その後、国と話し合いをしながら、東京都は手当支給に関する準備を進めてきました。
    その結果,平成10年7月以前に児童が父から認知されたために児童扶養手当を支給できなかった方についても,次のとおり支給できるようになりましたので,該当される方は手続きをお願いします。

    <対象者>

    平成10年7月以前に、児童の父から認知されたために児童扶養手当を受給できなかったかた(申請を行なわなかったかたを含む)。

    (注釈)東京都にお住まいのかたが対象です。

    <支給対象期間>

    申請のあったかたは喪失など処分日、申請をしなかったかたは認知された日の属する月の翌月から平成10年7月まで。

    (注釈)支給額は当時の金額で支給します。

    <手続きなど>

    処分通知書(却下通知)など当時の状況が分かる資料、戸籍謄本(除籍謄本など)、住民票(戸籍の附票など)、銀行口座番号の分かるもの、当時の所得が確認できるもの(源泉徴収票など)、印鑑(朱肉使用のもの)

    (注釈)個別の事情により資料などをお願いする場合があります。

    <受付開始日>

    申請期間の締切はありませんが、該当するかたはお早めに手続きをしてください。また、ご不明な点は子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

    【問い合わせ先】

    国分寺市 子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
    住所:[MAP]〒185-8501 東京都国分寺市戸倉1-6-1
    電話:042-325-0111(内線:378・384)
    FAX:042-359-3354

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    【参照元】

    【参考サイト】

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