ひとり親家庭のための、ウタリくらぶ

ウタリくらぶでは、ひとり親家庭に役立つ情報をお届けします。

    児童育成手当・児童扶養手当など。東京都板橋区のひとり親支援

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    カテゴリー:児童扶養手当 板橋区 東京都 地域別情報

    東京都板橋区のひとり親支援策をご紹介します。

    児童育成手当 ※東京都の制度

    どのような制度?

    父または母がいない児童(父または母に重度の障がいがある児童を含む)を養育している方に支給されます。

    ※所得制限あり

    [リンク]東京都福祉保健局

    対 象

    父または母がいない児童(父または母に重度の障がいがある場合を含む)を養育している方に、原則として申請日の翌月分から支給されます。
    ただし、申請者の所得が所得限度額以上のときは対象外になります。

    支給対象児童
    次のいずれかに該当する児童で18歳になった最初の3月まで対象[ただし、施設入所児童を除く](4月1日生まれは3月31日で繰り上げ)

    • 父母の離婚により、父(母)と生計を共にしていない
    • 父または母が、死亡したか生死不明である
    • 父または母が、重度の障がいを有する
      (重度の障がいとは、一般労働能力に欠ける程度。身体障害者手帳1・2級程度)
    • 父または母に、1年以上遺棄されている
    • 父または母が、法令により1年以上拘禁されている
    • 母が婚姻によらないで出産した
    • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

    手当月額

    1人につき13,500円
    (申請の翌月分から。ただし、転入等の場合は事実発生日の翌月分から支給されることもありますので、お問い合わせ下さい)

    必要書類

    支給要件により別途、書類が必要な場合があります。

    1. 保護者および児童の戸籍謄本(コピー不可。原本)
      ※児童扶養手当と同時に申請する際は、省略できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
    2. 申請者名義の普通預金通帳
    3. 印かん(朱肉を使うもの)--記名押印に代えて署名することができます。
    4. 転入前の市区町村で発行する所得の証明書(所得金額、各種控除金額、扶養人数の分かるもの)
    5. 賃貸借契約書の写し(契約者氏名及び記名捺印・人数・期間記載のあるもの)
      ※省略できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

    ※当該年度の所得の申告がお済みでない方は、所得の申告を行ってください。

    支払方法

    2月・6月・10月のそれぞれ15日に、支払月の前月分までを、まとめて申請者の預金口座に振り込みます。

    現況届

    毎年6月に、継続して手当を受給できるかどうかの再審査を行います。
    (ご案内を申請者宛に送付します。)

    所得制限額について

    下記PDFをご覧ください。

    [PDF]児童の手当(所得制限・控除一覧)
    [PDF]児童の手当一覧表

    標準処理期間

    申請書及び添付書類のすべてを受理した日から1~2ヶ月
    (根拠法令)
    ・東京都児童育成手当に関する条例 ・東京都板橋区児童育成手当条例

    【問い合わせ先】

    板橋区 子ども政策課 子どもの手当医療係
    住所:[MAP]〒173-8501 板橋区板橋2-66-1(北館1F・6番窓口)
    電話:03-3579-2477

    itabashi17

    児童扶養手当

    どのような制度?

    児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

    父または母がいない児童(父または母に重度の障がいがある場合を含む)を養育している方に、原則として申請日の翌月分から支給されます。

    [リンク]

    対 象

    次のいずれかに該当する児童で、18歳になった最初の3月まで対象
    (4月1日生まれは3月31日で1歳繰り上げ)
    ・父母の離婚により、父(母)と生計を共にしていない
    ・父または母が、死亡したか生死不明である
    ・父または母が、重度の障がいを有する
    (重度の障がいとは、一般労働能力に欠ける程度。身体障害者手帳1・2級程度)
    ・父または母に、1年以上遺棄されている
    ・父または母が、法令により1年以上拘禁されている
    ・母が婚姻によらないで出産した
    ・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた
    ただし、
    [1]中度以上の障がいを有する(特別児童扶養手当の受給要件に該当する)児童は20歳未満が対象
    [2]施設入所児童は対象外
    (昭和60年8月1日から平成10年3月31日までに上記要件に該当する方は、認定請求ができなくなる場合がありますので、ご相談ください)
    ※児童扶養手当法の一部改正により、平成22年8月1日から父子家庭も手当の支給対象となりました。
    ※児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月1日から保護者または児童の公的年金等の額が手当の額よりも低い場合は、その差額分の手当を支給することになりました。

    手当月額(申請の翌月分から)

    ○全部支給=児童1人の場合、月額42,000円(月額)※
    ○一部支給=児童1人の場合、月額9,910円から41,990円(月額)※
    ○全部支給、一部支給とも、児童が2人の場合は5,000円、3人目以降については1人につき3,000円が加算されます。
    ※手当額は申請者等の所得により決まります。また、所得限度額以上のときは、支給することができません。

    必要書類

    支給要件により別途、書類が必要な場合があります。

    ・保護者および児童の戸籍謄本(コピー不可。原本)
    ・申請者名義の普通預金通帳
    ・印かん(朱肉を使うもの)
    ・所得の証明書(所得金額、各種控除金額、扶養人数の分かるもの)
    ・賃貸借契約書の写し(契約者氏名及び記名捺印・人数・期間記載のあるもの)

    ※省略できる場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
    ※当該年度の所得の申告がお済みでない方は、所得の申告を行ってください。

    支払方法

    4月・8月・12月のそれぞれ15日に、支払月の前月分までを、まとめて申請者の預金口座に振り込みます。

    現況届

    現在手当を受給中の方は、毎年8月に継続して手当を受給できるかどうかの再審査を行います。
    (ご案内を申請者宛に送付します。)

    所得制限額について

    下記PDFをご覧ください。

    [PDF]児童の手当(所得制限・控除一覧)
    [PDF]児童の手当一覧表

    ※税法上の所得金額に養育費の8割相当額を加えた額が児童扶養手当の本人所得額になります。
    受給者が父または母以外(例えば養育者等)の場合、養育費は所得額に加えません。

    標準処理期間

    申請書及び添付書類のすべてを受理した日から1~2ヶ月

    【問い合わせ先】

    板橋区 子ども政策課 子どもの手当医療係
    住所:[MAP]〒173-8501 板橋区板橋2-66-1(北館1F6番窓口)
    電話:03-3579-2477

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    母子・父子福祉資金の貸付

    どのような制度?

    母子及び父子家庭の方が、経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金をお貸しします。原則として連帯保証人が1人必要です。

    貸付対象者

    都内に6か月以上お住まいの母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満のお子さんを扶養している方

    資金の種類

    ※カッコ内は貸付対象

    • 事業開始資金(母、父)
      事業を開始するのに必要な資金
    • 事業継続資金(母、父)
      現在営んでいる事業を継続するのに必要な資金
    • 技能習得資金(母、父)
      事業を開始しまたは就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金
    • 修業資金(児童)
      児童が事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金
    • 就職支度資金(母、父または児童)
      就職するために直接必要な被服、履物等を購入する資金
    • 医療介護資金(母、父または児童)
      医療または介護保険によるサービス(介護)を受けるために必要な資金
    • 生活資金(母、父)
      ・技能習得期間中または医療または介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金
      ・母子及び父子家庭になって7年未満の方で生活の安定を図るのために必要な資金
      ・失業している期間中(ただし、離職した日から1年以内)の生活を維持するために必要な資金
    • 住宅資金(母、父)
      自己所有の住宅の建設・購入、および現に居住する住宅の増改築・補修または保全に必要な資金
    • 転宅資金(母、父)
      転宅に必要な敷金・前家賃・運送代にあてるための資金
    • 結婚資金(児童)
      児童の婚姻に際し必要な資金
    • 修学資金(児童)
      児童が、高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・専修学校において修学するのに必要な資金
    • 就学支度資金(児童)
      児童が、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・専修学校または各種学校への入学に際し必要な資金

    審 査

    貸付にあたっては審査を行います。その結果、貸付できない場合があります。

    返済方法

    償還期限内に元利均等払いで、年賦・半年賦・月賦のいずれかで返済していただきます。

    違約金

    指定日までに返済がないときは、元金に年10.75%の違約金が生じます。

    連帯保証人について

    次のすべての要件を満たす連帯保証人が1人必要です。

    • 都内またはその近県に引き続き6か月以上住んでいる
    • 独立の生計を営んでいる
    • 既にこの資金の連帯保証人になっていない

    ※一部の資金では、要件を満たす場合、連帯保証人が不要になる場合があります。詳しくは下記窓口にお問い合わせください。

    ・申込窓口

    お住まいの地域担当の福祉事務所で、母子(父子)相談員にご相談ください。
    ・板橋福祉事務所 電話03-3579-2322
    ・赤塚福祉事務所 電話03-3938-5126
    ・志村福祉事務所 電話03-3968-2331

    【問い合わせ先】

    板橋区 福祉部 管理課 福祉資金係
    住所:[MAP]〒173-8501 板橋区板橋2-66-1(本庁舎8F・15番窓口)
    電話:03-3579-2353

    ***

    【編集後記】

    毎年バスツアーが企画されている板橋区、ぜひ利用してリフレッシュされてみてはいかがでしょうか。

    日々、奮闘されているお母さん、お父さん、ウタリくらぶで少しでもお役に立てる情報を見つけられ、活かしていただければうれしいです。

    【参照元】

    【参考サイト】

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