ひとり親家庭のための、ウタリくらぶ

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    医療費の助成が受けられます。東京都板橋区のひとり親支援

    投稿:   更新:2017/06/02

    カテゴリー:就業・職探し 医療費補助 板橋区 東京都 地域別情報

    東京都板橋区のひとり親支援策をご紹介します。

    医療費助成

    どのような制度?

    ※所得制限あり

    ひとり親家庭等の医療費助成制度は、ひとり親家庭、父母ともいない家庭、両親のいずれかに障がいのある家庭の親と児童を受給者とし、受給者の健康保険給付の自己負担分のうち一部負担金を除いて助成する制度です。
    認定された方にマル親(ひとり親)医療証を発行いたします。

    ※健康保険が適用外のものは助成されません。
    例) 健康診断料、予防接種料、文書料、薬の容器代、差額ベッド代など
    ※学校等の管理下でケガなどをして、日本スポーツ振興センターから医療費の給付が受けられる場合は助成されません。
    ケガなどをしたときは、学校等に必ずお申し出ください。
    ※マル親医療証の他に受けている医療費助成制度がある場合は、そちらが優先します。
    ※取扱医療機関 東京都内の保険医療機関、保険薬局

    医療証の対象者

    ☆ひとり親家庭等の父又は母及び児童
    ひとり家庭等とは次のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童と生計をともにする家庭です。

    • 父母の離婚により、父(母)と生計を共にしていない
    • 父または母が、死亡したか生死不明である
    • 父または母が、重度の障がいを有する
      (重度の障がいとは、一般労働能力に欠ける程度。身体障害者手帳1・2級  程度)
    • 父または母に1年以上遺棄されている
    • 父または母が、法令により1年以上拘禁されている
    • 母が婚姻によらないで出産した
    • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

    ☆養育者及び養育されている児童

    • 父又は母以外の方に養育されている家庭
      ※児童とは18歳未満の方(4月1日現在)あるいは一定の障がいのある場合は20歳の誕生日前日までの方

    ※次の方は助成が受けられません

    • 健康保険に加入していない方
    • 心身障害者の医療費助成を利用できる方
    • 生活保護を受けている方
    • 児童福祉施設等で保険の自己負担分のない施設に入所している方
    • 里親に委託されている方

    所得制限

    申請者及び扶養義務者(同住所に住む親族等)の前々年中の所得が下表の所得制限以上であるときは、この制度を受けることはできません。

    扶養親族数 ひとり親家庭の父又は母 及び孤児等以外を養育する養育者 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の所得制限額
     0人 1,920,000円 2,360,000円
     1人 2,300,000円 2,740,000円
     2人 2,680,000円 3,120,000円
     3人 3,060,000円 3,500,000円
     4人以上 1人増すごとに、
    380,000円の加算
    1人増すごとに、
    380,000円の加算

    扶養親族数…前々年中の所得申告時に申告した扶養親族の人数

    所得額…前々年中の年間収入-(給与所得控除又は必要経費)-控除額(下表参照)

    児童の父又は母から養育費の支払いを受けている場合は、その80%を所得に含めます。

    <控除額一覧>

    控除内容 控除額
    一律控除(社会保険料相当分) 80,000円
     雑損・・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 課税上実控除額
     特別障害者控除・特別障害者扶養控除  400,000円
     障害者・勤労学生・障害者扶養控除  270,000円
     老人扶養控除  100,000円
     老人扶養控除(扶養義務者のとき)  60,000円
     寡婦(夫)控除(請求者が父または母のときは除く)  270,000円
     寡婦控除特別加算(請求者が母のときは除く)  350,000円
     特定扶養親族(請求者のみ)  150,000円

    助成範囲

    保険診療の範囲内で老人保健法に準じた一部負担金を除いた部分を助成します。

    (1)平成26年度住民税非課税世帯の場合(平成27年1月~12月に適用)
    入院時の食事療養費標準負担額を負担していただきます。
    ※保険者発行の「標準負担額減額認定書」がある方は、金額が異なります。
    詳しくは、保険者(保険証を発行しているところ)にお問合わせください。

    (2)平成26年度住民税課税世帯の場合(平成27年1月~12月に適用)
    外来…医療費の1割相当額(月額上限あり)を負担していただきます。
    入院…医療費の1割相当額(月額上限あり)及び食事療養費標準負担額を負担していただきます。

    助成を受けるには

    この制度を利用するには、申請を行い、ひとり親医療証の交付を受ける必要があります。

    <必要書類>

    • 申請者と児童の健康保険証
    • 保護者及び児童の戸籍謄本(コピー不可。原本)または児童扶養手当の認定証書
      ※児童扶養手当と同時に申請する際は、省略できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
    • その他申請者の状況により必要な書類が異なりますので、お問合わせください。

    助成の開始

    助成資格は申請した日から得られます。
    ※資格取得日前の医療費は助成の対象にはなりません。

    医療証の再交付・健康保険変更の届出

    次のような場合には、ひとり親医療証再交付申請・保険変更等の届出が必要となります。

    • 板橋区内で住所が変わったとき
    • 氏名が変わったとき
    • 医療証を破損、汚損したとき
    • 医療証をなくしたとき
    • 加入している健康保険が変更になったとき

    <必要な書類>

    • ひとり親医療証(なくしたときを除く)
    • 家族全員の健康保険証

    医療証の更新

    毎年1月1日に、医療証を更新します。
    更新の手続きに必要な「ひとり親家庭等医療証現況届」を10月にお送りしますので、お知らせに記載されている提出期限までに必ず提出してください。
    継続して資格の対象となる方には、翌年1月1日から有効の医療証を12月末頃に郵送します。

    ※現況届をご提出いただけない場合、翌年1月1日から有効の医療証は発行されませんのでご注意ください。

    医療費の払戻し

    東京都以外の医療機関で受診した場合や医療証を提示せずに受診した場合などの理由で医療機関に支払った医療費(一部負担金・入院時の食事療養費を除く、保険診療の自己負担分)については、診療月の翌月からおおむね2年以内に払戻しの申請ができます。

    ※申請受付後、領収書等申請書類を審査し決定した助成額を、ご指定いただいた保護者名義の銀行口座にお振込みいたします。なお、高額療養費、健康保険組合の付加給付額の確認等でお振込するまで時間がかかる場合があります。

    ※次の場合には、加入している健康保険への手続きが必要になります。

    1. 健康保険証を提示しないで医療費全額(10割)支払った場合や治療用装具を購入した場合
      加入している健康保険へ保険負担分の払戻し申請をし、保険負担分の支給を受けた後、健康保険からの「支給決定通知書(原本)」と下記の必要書類を用意し、医療助成費の払戻し申請をしてください。
      治療用装具購入の場合、「医師の診断書又は意見書(コピー可)」も必要になります。
    2. 健康保険の高額療養費及び療養付加給付制度に該当する場合
      加入している健康保険へご確認のうえ、高額療養費・療養付加給付金の支給を受けた後、健康保険からの「支給決定通知書(原本)」と下記の必要書類を用意し、医療助成費の払戻し申請をしてください。
      ただし、加入している健康保険への手続きが不要な場合もあります。
      限度額適用認定証を提示して限度額まで負担された場合は、健康保険からの支給決定通知書の代わりに「限度額適用認定証(コピー)」で申請することができる場合もあります。
      詳しくは当係までお問合せください。

    窓口で申請する場合

    下記のものをお持ちいただき、板橋区役所北館1階6番窓口までお越しください。

    1. 医療証
    2. 健康保険証
    3. 医療証に記載されている保護者名義の口座番号を確認できるもの
      ※ゆうちょ銀行口座へのお振込みをご希望される場合、振込用の店名・口座番号等が印字してある通帳が必要になります。
    4. 医療費の領収書(レシート不可)
      ※領収書には、次の項目の記載が必要です。
      [1]受診者氏名   [2]診療(調剤)年月日   [3]入院・外来の表示   [4]領収金額
      [5]保険総点数   [6]医療機関の名称・所在地・電話番号   [7]領収印

    【問い合わせ先】

    板橋区 子ども政策課 子どもの手当医療係
    住所:[MAP]〒173-8501 板橋区板橋2-66-1(北館1F・6番窓口)
    電話:03-3579-2374

    itabashi7

    (1)自立支援教育訓練給付金の支給【要事前相談】(国の制度)

    <どのような制度?>

    ひとり親家庭のお母さん、お父さんに対し、就職に有利な資格の取得を推進し支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し、修了した場合、受講費用の一部を助成します。受講前に申請していただき、支給は受講修了後となります。

    [リンク]母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(厚生労働省)

    <対象者>

    ひとり親家庭のお母さん、お父さんで、次のすべての要件を、受講前の講座指定申請時、及び受講後の訓練給付金申請時の両方で満たしていることが必要です。

    1. 板橋区内に住んでいること。
    2. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。
    3. 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。
    4. 教育訓練を受けることが就業に必要であると認められること。
    5. 過去に本事業による訓練給付金を受給していないこと。

    <対象講座>

    雇用保険制度の教育訓練給付指定教育訓練講座
    (※主な分野:、コンピュータ、情報処理、医療事務、社会福祉、語学、保健衛生など)

    [リンク]厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム

    <支給額等>

    受講のため本人が支払った費用の40%相当額。ただし、40%が20万円を超える場合は20万円が限度。

    40%が8千円未満は対象外。

    <申込方法>

    訓練給付金の受給を希望される方は、講座の受講開始日よりも前に<事前相談>が必要ですので、下記の福祉事務所までお問合せください。

    事前相談(面接)の後、申請方法についてご案内いたします。

    【問い合わせ先】

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    (2)高等職業訓練促進給付金の支給【要事前相談】(国の制度)

    <どのような制度?>

    ひとり親家庭のお母さん、お父さんが、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合、生活費の負担軽減のため「高等職業訓練促進給付金」(訓練促進給付金)を支給とともに、入学金の負担を考慮した「高等職業訓練修了支援給付金」(修了支援給付金)を支給することで、資格取得を容易にするものです。

    <対象者>

    ひとり親家庭のお母さん、お父さんで、給付金申請時に次の全ての要件を満たしている方が対象です。

    1. 板橋区内に住んでいること。
    2. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。
    3. 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。
    4. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること。
    5. 過去に同様の給付金を受給していないこと。

    <対象となる資格>

    看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師・歯科衛生士

    <支給額>

     訓練促進給付金  修了支援給付金
     住民税非課税世帯  月額100,000円  50,000円
     住民税課税世帯  月額70,500円  25,000円

    <支給期間>

    • 訓練促進給付金
      修業期間の全期間(上限2年)
    • 修了支援給付金
      修了日を経過後、30日以内に申請してください。

    【問い合わせ先】

    (3)家庭就労支援プログラム策定事業

    <どのような制度?>

    ひとり親の方の就労を、専門員がハローワークと連携してお手伝いします。就職・転職を考えている方、資格取得を目指したい方はご相談ください。

    <対 象>

    板橋区内に居住するひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当の支給を受けているか、または、同様の所得水準にある方

    【問い合わせ先】

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    投稿:   更新:2017/06/02

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