ひとり親家庭のための、ウタリくらぶ

ウタリくらぶでは、ひとり親家庭に役立つ情報をお届けします。

児童育成手当・児童扶養手当・福祉資金の貸付について。東京都東村山市のひとり親支援

東京都東村山市のシングルマザー、シングルファーザーの方へ。

児童育成手当 ※東京都の制度

どのような制度?

18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している母子家庭又は父子家庭に支給される手当です。

※ 所得制限あり

[リンク]東京都福祉保健局

対 象

都内に住所があり、対象となる児童を扶養しているかた。(いずれも保護者の所得制限があります。)

18歳に達した日の属する年度末以前の児童で、次のいずれかの状態にある児童。

  • 父又は母が離婚、死亡あるいは生死不明である児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父又は母が重度の障害(身障手帳1・2級程度)を有する児童
  • 父又は母が裁判所からの保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から)

所得制限額

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円
4人以上 1人増すごとに38万円を加算

例:扶養人数が0人である場合……所得が360万4千円以上となると手当が支給されません。

※ 扶養人数が1人以上の場合は1人増える毎に38万円を加算して、判断してください。
※ 老人扶養親族1人につき100,000円、特定扶養親族または19歳未満の控除対象扶養親族1人につき250,000円を、所得制限限度額に加算できます。

<控除額一覧>

控除内容 控除額
社会保険料控除(一律) 80,000円
寡婦(寡夫)控除 270,000円
寡婦の特別者控除 350,000円
普通障害者・勤労学生・障害者扶養控除 270,000円
特別障害者・特別障害者扶養控除 400,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 控除相当額

支給額

1人月額 13,500円

必要書類

  1. 所得金額・扶養人数・諸控除額が記載されている課税非課税所得証明書
  2. 申請者の銀行口座の番号等がわかるもの
  3. 印鑑
  4. 父又は母が重度の障害を有する場合は、そのことを明らかにする身体障害者手帳又は愛の手帳又は診断書
  5. 障害手当を申請する場合は、対象児童の障害の状況を明らかにする身体障害者手帳又は愛の手帳又は診断書
  6. 申請者及び児童の戸籍謄本

届出が必要になるとき

<続けて手当を受ける場合 現況届>

児童育成手当を受けているかたは、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。
この届は、毎年6月1日における状況を記載し、引き続き手当を受給する要件にあてはまるかを確認するためのものです。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が支給できなくなりますので、ご注意下さい 。

<届出の内容が変わった時 変更届>

申請した事項に変更がある場合は届出が必要です。

  • 他の区市町村へ転出された時
  • 住所、氏名等の変更があった時
  • 監護する児童の数に増減があった時
  • 婚姻等で支給要件がなくなったとき

上記以外にもお届けが必要となる場合があります。
ご不明な場合にはお問合せください。

【問い合わせ先】

東京都東村山市 子ども家庭部 子ども総務課
住所:[MAP]〒189-8501 東村山市本町1-2-3 いきいきプラザ2F(地域子育て計画係、育成係)
電話:042-393-5111(内線:地域子育て計画係:3262~3263/育成係:3265~3268)
FAX:042-394-7399

児童扶養手当

どのような制度?

児童扶養手当は、18歳到達後最初の3月31日までの間にある(一定の障害を有する場合は20歳未満)児童を養育している母子・父子家庭等に支給される手当です。

[リンク]

支給要件

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり(20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者を含む)、次のいずれかの状態にある児童を養育しているかた。

  • 父母が離婚した児童
  • 父又は母が死亡、又は生死不明である児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父又は母が重度の障害を有する児童
  • 父又は母が保護命令を受けた児童

支給制限

  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 児童が父及び母と生計を同じくしている場合(父又は母障害による受給を除く。)
  • 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)に養育されている場合(以下の(注記)もお読みください)
  • 請求者又はその扶養義務者等の前年(1月から7月までの月分の手当については前々年)の所得が一定以上ある場合
  • 請求者又は児童が日本国内に住所を有しない場合 等

(注記)「配偶者(事実上の配偶者を含む。)」について
法律上の婚姻関係になくても、次のいずれかの状況にある異性のかたは、事実上の配偶者とみなされる場合があります。

  • 住民票上、同一の住所地に住民登録がある。
  • 住民票上、同一の住所地に住民登録はないが、実際に同居しているか、それに準ずる定期的な訪問等をしている。

母が請求者で、昭和60年8月1日以降、平成15年4月1日までに上記「支給要件」に該当し、かつ「支給制限」に該当しなくなった日から5年を経過している場合には申請することができません(法令に定める災害その他やむを得ない理由のあるときを除きます。)。

児童扶養手当の一部支給等について

児童扶養手当は、受給資格者本人の所得が全部支給の所得制限限度額以上の場合は、一部支給となります(受給資格者本人の所得が一部支給の所得制限限度額以上の場合、又は扶養義務者等の所得が所得制限限度額以上の場合は支給停止となります。)。
また、以下の場合も手当の全部又は一部が支給停止となります。

  1. 手当の受給資格者となってから5年等経過後に、受給資格者やその親族の障害・疾病等により就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は所得及び児童の数により計算された支給手当額の2分の1の支給となる可能性があります。手当の受給資格者となってから5年等経過する年の現況届の際に、お住まいの区市町村から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されます。その案内にしたがって、就労している等の届出の手続をすることにより、5年等経過後も、経過前の月と同額の手当を受給することが可能となります(所得の状況や家族の状況等に変更があった場合は、この限りではありません。)。
  2. 受給資格者又は児童が、公的年金給付や遺族補償等を受けることができるとき。又は、児童が、父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象になっているとき。

支給額

児童扶養手当支給額(平成29年4月~)

 区分 支給額(月額)
全部支給 一部支給
(所得に応じて)
 児童1人の場合 42,290円 9,980~42,280の範囲
 児童2人の場合 9,990円の加算 5,000~9,980
 児童3人以上の場合 1人につき 5,990円の加算 3,000~5,980

[PDF]「児童扶養手当」の加算額が変わります(厚生労働省)

※ 物価スライド制の導入(平成29年4月から)
物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入します。

所得制限

請求者(養育者)の所得限度

扶養親族等
の数
全額を受給 一部を受給 配偶者・扶養義務者
・ 孤児等の養育者
0人 190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1人 570,000未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2人 950,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
3人 1,330,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満
4人 1,710,000円未満 3,440,000円未満 3,880,000円未満

扶養親族等が5人以上の場合、1人につき38万円を加算した額

注1 所得額は給与所得者の場合、給与所得控除後の額です。
注2 請求者または受給資格者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。
注3 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定めるもの(直系血族及び兄弟姉妹)です。
注4 次の諸控除がある場合は、その額を差し引いて表中の制限限度額と比べてください。

<控除額一覧>

控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当分) 80,000円
 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 課税上実控除額
 特別障害者控除・特別障害者扶養控除  400,000円
 障害者・勤労学生・障害者扶養控除  270,000円
 老人扶養控除  100,000円
 老人扶養控除(扶養義務者のとき)  60,000円
 寡婦(夫)控除(請求者が父または母のときは除く)  270,000円
 寡婦控除特別加算(請求者が母のときは除く)  350,000円
 特定扶養親族(請求者のみ)  150,000円

支給日

支給日 支給対象月
12月11日 8~11月分
4月11日 12~3月分
8月11日 4~7月分

申請について

<必要書類>

  • 児童扶養手当認定請求書
  • 請求者及び児童の戸籍謄本
  • 印鑑
  • 父又は母が重度の障害を有する場合は、診断書等
  • 所得金額・扶養人数・諸控除額が記載されている課税非課税所得証明書
  • 請求者の銀行口座の番号等がわかるもの
  • 支給要件によっては、他の書類が必要です。

届出が必要なとき

<現況届>

手当を受けているかたは、毎年8月中に「現況届」の提出が必要です。
この届は、引き続き手当を受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届の提出がないと、8月分以降の手当が支給できなくなりますので、ご注意下さい 。

<その他>

  • 住所を変更したとき
  • 氏名を変更したとき
  • 支給対象児童の数に増減が生じたとき
  • 支給制限に該当したとき
  • 支給要件に該当しなくなったとき
  • 受給資格者又は児童が、公的年金給付や遺族補償等を受けることができるとき、又は、児童が、父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき

支給制限に該当したとき、又は支給要件に該当しなくなったときは、資格喪失等の届出を行うことが必要です。届出が遅れた場合は、過払いとなった手当を返還していただくことになりますので、ご注意ください。

【問い合わせ先】

東京都東村山市 子ども家庭部 子ども総務課
住所:[MAP]〒189-8501 東村山市本町1-2-3 いきいきプラザ2F(地域子育て計画係、育成係)
電話:042-393-5111(内線:地域子育て計画係:3262~3263/育成係:3265~3268)
FAX:042-394-7399

東京都母子・父子・女性福祉資金貸付

どのような制度?

母子・父子家庭及び女性の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金をお貸ししています。
貸付にあたっては一定の要件がありお貸しできない場合がありますので、まずは事前にご相談ください。

母子及び父子福祉資金・女性福祉資金のパンフレットについては、下記HPよりご覧ください。

[リンク]母子及び父子福祉資金の貸付(東京都福祉保健局)
[リンク]女性福祉資金の貸付(東京都福祉保健局)

資金種類

<事業開始資金>

事業を開始するのに必要な設備費・什器・機械等の購入資金

<事業継続資金>

現在営んでいる事業を継続するのに必要な商品、材料等を購入する資金

<技能習得資金>

事業を開始、又は就職に必要な知識技能を習得するための資金(授業料、入学金など)

<修業資金>

事業を開始、又は就職に必要な知識技能を習得するための資金(授業料、入学金など)(母子及び父子福祉資金のみ)

<就職支度資金>

就職に直接必要な被服、履物等を購入する資金

<医療介護資金>

医療、又は介護保険によるサービス(介護)を受ける(ただし、医療又は介護を受ける期間が1年以内と見込まれる場合)ために必要な資金

<生活資金>

  1.  技能習得期間中(貸付期間5年以内)の生活維持に必要な資金
  2.  医療又は介護を受けている期間中(医療又は介護を受ける期間が1年以内と見込まれる場合)の生活維持に必要な資金
  3.  失業している期間中(ただし、離職した日から1年以内)の生活維持に必要な資金(貸付期間1年以内)
  4.  母子又は父子家庭になって7年未満の方で生活の安定を図るために必要な資金(貸付期間3か月以内)(母子及び父子福祉資金のみ)

<住宅資金>

自己所有の住宅の建設、購入及び現に居住する住宅の増改築・補修(構造部分の修繕)又は保全に必要な資金

<転宅資金>

転宅に必要な敷金・前家賃・運送代にあてるための資金

<結婚資金>

婚姻に際し必要な資金

<修学資金>

高校、短大、大学、高専又は専修学校(対象外あり)において修学するのに必要な資金(授業料、通学費、教科書代など)

<就学支度資金>

  1.  小学校、中学校に入学するために必要な資金(所得税非課税世帯の方)
  2.  高校、短大、大学、高専又は専修学校(対象外あり)に入学するために必要な資金(入学金、施設費、制服代など)
  3.  知識技能を習得させる施設であって厚生労働大臣が定める修業施設へ入所するために必要な資金(母子及び父子福祉資金のみ)

※ 資金の種類により、貸付対象者が異なります。詳細は生活福祉課へお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】

東京都東村山市 健康福祉部 生活福祉課
住所:[MAP]〒189-8501 東村山市本町1-2-3 いきいきプラザ
電話:042-393-5111(内線:管理係:3121・3122/保護第1~4係:3113~3119、3123~3125/自立支援担当:3128・3129/相談支援係:3126・3127)
FAX:042-395-2131

***

【参照元】

【参考サイト】

東村山市の記事一覧へ

ウタリくらぶに記事掲載をご希望の方は、お問い合わせフォームよりご連絡下さい。

その他、制度改正等に伴い掲載された内容が最新のものと異なる場合などお気づきの点がございましたら、お手数ですが同様にお問い合わせフォームよりご指摘頂けますと幸いです。

ひとり親家庭の方々に役立つ情報発信に、皆様のご協力をお願いします。