ひとり親家庭のための、ウタリくらぶ

ウタリくらぶでは、ひとり親家庭に役立つ情報をお届けします。

医療費助成制度や就労支援など。東京都中央区のひとり親支援

投稿:   更新:2017/06/02

カテゴリー:就業・職探し 医療費補助 中央区 東京都 地域別情報

東京都中央区のひとり親支援策です。

ひとり親家庭・女性相談

どのような制度?

専任の相談員が各種のご相談に応じています。

  • ひとり親家庭の方々の生活のこと
  • ご家庭内の人間関係や女性福祉に関すること
  • 保護を要する女性の相談等

相談日時

毎日(ただし、土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始は除く)

午前9時から午後5時まで

【問い合わせ先】

中央区役所 子育て支援課子育て支援係
住所:[MAP]〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1 (区役所6F)
電話:03-3546-5350
時間:8:30~17:00
毎週水曜日は一部の業務を除き19:00まで

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母子生活支援施設

どのような制度?

母子家庭のための施設として、母子生活支援施設があり、児童の養育が十分にできない場合に入所することができます。

対 象

中央区内に在住する配偶者のいない女子または、これに準ずる事情にある女子であって、
その養育している児童(18歳未満)について、生活上のいろいろな問題を抱えているため十分な養育ができない方

内 容

居室の提供、母子指導員による生活援助

費 用

その家族の前年分の所得税額等の課税状況によって決定します。

【問い合わせ先】

中央区役所 子育て支援課子育て支援係
住所:[MAP]〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1 (区役所6F)
電話:03-3546-5350
時間:8:30~17:00
毎週水曜日は一部の業務を除き19:00まで

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医療費助成

どのような制度?

この制度は、区内に住所を有するひとり親家庭等の方が、病院・薬局等で診療や調剤等を受ける際に、健康保険が適用される医療費について、自己負担金を助成するものです。

申請により交付される医療証を都内医療機関や調剤薬局などの窓口に健康保険証と一緒に提示することにより、下記の負担で診療や調剤等を受けることができます。

※所得制限あり

対 象

区内に住所を有し、次のいずれかにある18歳到達後の最初の3月31日までの児童(児童が政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満まで)を監護・養育している父、母、養育者とその児童。

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が離婚した児童(事実婚の解消も含む)
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父または母がDV防止法による保護命令を受けた児童
  • 父または母に重度の障害を有する児童
  • 母が婚姻しないで出生した児童
  • 父または母が生死不明の児童

※以下の場合は対象となりません

  • 申請者及び扶養義務者(同一住所に住む二親等以内の親族)の前々年の所得が所得制限以上の場合
  • 生活保護を受けている場合
  • 申請者及び児童が健康保険に加入していない場合
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設に入所している場合
  • 児童が父及び父の配偶者または母及び母の配偶者と生計を同じくしている場合

申請に必要なもの

  1. 申請者及び児童の戸籍謄本
    ※発行後1ヶ月以内のもの
    ※ひとり親になった事由(離婚、死亡等)の記載があるもの
  2. 申請者及び児童の健康保険証
  3. 転入された方は、前住所地の市区町村長発行の課税(または非課税)証明書
    ※所得額、扶養の状況、控除額のわかるもの
  4. その他、状況に応じて書類が必要となる場合があります

申請方法

上記の書類を持参のうえ、区役所6階子育て支援課で申請してください。

日本橋・月島特別出張所や郵送による申請は受け付けていませんので、子育て支援課の窓口までお越しください。

【問い合わせ先】

中央区役所 子育て支援課子育て支援係
住所:[MAP]〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1 (区役所6F)
電話:03-3546-5350
FAX:03-3546-2129iryou

就労支援

(1)自立支援教育訓練給付金の支給【要事前相談】(国の制度)

<どのような制度?>

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発を支援するもので、
区の指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合に経費の一部が支給されます。

[リンク]母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(厚生労働省)

<支給対象者>

区在住の母子家庭の母又は父子家庭の父で次の4つの条件に該当する方

  • 児童扶養手当の支給を受けている方又は同様の所得水準にある方(対象となるのは本人の所得のみ)で、20歳未満の児童を扶養している方
  • 受講開始日現在、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がないこと
  • 就業経験、技能及び資格の取得状況などから、講座を受けることが適職に就くために必要と認められること
  • 過去にこの訓練給付金を受給していないこと

<対象講座>

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座で、就業に結びつく可能性の高いもの。

<支給額>

教育訓練の受講のために本人が支払った費用の40%(上限200,000円。8,000円以下の場合は対象支給対象外。)

<事前相談・申請手続>

希望職種、職業生活の展望など、講座を受講することにより経済的自立に効果があると認められる場合にのみ支給対象としますので、事前にご相談ください。
受講しようとしている講座について、受講開始日前にあらかじめ講座の指定を受けてください。
給付金の支給については、受講修了後1か月以内に支給申請してください。

【問い合わせ先】

中央区役所 子育て支援課子育て支援係
住所:[MAP]〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1 (区役所6F)
電話:03-3546-5350
FAX:03-3546-2129

 

(2)高等職業訓練促進給付金の支給【要事前相談】(国の制度)

<どのような制度?>

看護師や介護福祉士などの国家資格取得のため2年以上養成機関で修業する場合に、
高等職業訓練促進給付金を支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。

また、平成20年度以降に養成機関に入学し、カリキュラムを修了した方には、修了支援給付金を支給します。

[リンク]母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(厚生労働省)

<支給対象者>

区在住の母子家庭の母又は父子家庭の父で次の4つの条件に該当する方

  • 児童扶養手当の支給を受けている方又は同様の所得水準にある方(対象となるのは本人の所得のみ)で、20歳未満の児童を扶養している方
  • 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  • 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
  • 過去にこの訓練促進給付金を受給していないこと

<対象資格>

看護師(准看護師含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士 など。

<支給期間>

修業に要する全期間(ただし、支給は申請のあった月からとなります。)

<事前相談>

資格の種類、入学予定の養成機関などについて、あらかじめお知らせいただく必要がありますので、事前にご相談ください。

<申請手続>

高等職業訓練促進給付金は養成機関入学後、修了支援給付金はカリキュラム修了後に申請してください。

【問い合わせ先】

中央区役所 子育て支援課子育て支援係
住所:[MAP]〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1 (区役所6F)
電話:03-3546-5350
FAX:03-3546-2129

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『児童扶養手当とは別に、児童“育成”手当も支給』中央区のひとり親支援の詳細レポートへ

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投稿:   更新:2017/06/02

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