ひとり親家庭のための、ウタリくらぶ

ウタリくらぶでは、ひとり親家庭に役立つ情報をお届けします。

無料の学習塾 まなトピア。北海道札幌市のひとり親支援

投稿:   更新:2017/04/30

カテゴリー:北海道 札幌市 育児・教育 地域別情報

北海道札幌市のひとり親支援策をご紹介します。

土曜・日曜学習塾(さっぽろ・まなトピア) ※要予約

どのような制度?

これまで札母連の独自事業として運営してまいりました土曜・日曜学習塾「まなトピア」は、平成25年10月1日より札幌市からの委託事業として実施することとなり、名称も「さっぽろ・まなトピア」に変更になりました。

ひとり親家庭の児童に対し、学習支援により学習習慣を身につけさせ基礎的な学力の向上を図るとともに、進学や進路等の相談を通じひとり親家庭の不安感を解消し、ひとり親家庭の自立を促進することを目的としています。

ひとり親家庭の児童・生徒の学校の勉強を補ったり、わからなくなった部分を中心に学習支援をいたします。

対 象

ひとり親家庭の小学3年生~中学3年生まで

持ち物

教科書・テキスト・筆記用具など

受講料

無料

場 所

☆札幌市内10区で行っています。
各区によって場所・曜日・時間が異なりますので書きPDFをご覧ください。
[PDF]場所・曜日・時間の詳細

[PDF]申込書
※各区役所の、広聴係、福祉助成係、子ども家庭福祉係で配布しております。

【問い合わせ先】

札幌市母子寡婦福祉連合会
住所:[MAP]〒060-0042 札幌市大通西19丁目
電話:011-631-3270

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就学援助

どのような制度?

札幌市では、お子さまが小・中・中等教育学校に通学するうえで経済的な理由によりお困りの方に対して、学用品費、修学旅行費、給食費などを援助する就学援助制度を設けています。

援助を希望される方は、次の説明をお読みのうえ、学校へお申し込みください。

平成27年度に就学援助を受けている方も、あらためて申請書を提出していただく必要があります。

ただし、生活保護を受けている方は申請書を提出していただく必要はありません。

[PDF]就学援助制度のお知らせ(H27年度)

対 象

平成27年度又は平成28年度において、次のいずれかに該当する方

該当理由 注意事項
 1  生活保護が廃止又は停止された  ・生活保護受給時と世帯構成が変わっている場合は、この理由では申請することができません。
 児童扶養手当を受給している、もしくは受給していた  ・世帯構成の変更により児童扶養手当を受給できなくなった方は、この理由では申請することができません。
※児童扶養手当とは、主にひとり親家庭(母子、父子)に対して支給される手当です。児童手当、特別児童扶養手当のみを受給している場合は対象外です。
 世帯全員の市町村民税が非課税または全額減免された  ・同一年度に世帯全員が非課税である必要があります。
・土地建物や株式等、資産の売却や譲渡に伴う損失計上や住宅取得控除による場合は除きます。
 4  個人事業税が全額減免された  ・災害等により、個人事業税が全額減免となった方が対象です。
 各区社会福祉協議会において新たに生活福祉資金のうち福祉費(生業費・技能習得費・技能習得等支度費)の貸付を受けた

<上記に該当しない方>

平成27年1月から12月までの世帯全員(注1)の収入(パート収入を含み、各種年金収入は含まない)の合計額が下記限度額以下の方が対象となります。

世帯人員 2人  3人  4人  5人  6人  7人
 住宅所有の方
(特別限度額)
 給与収入のみの世帯
(給与総支払金額)(注2)
 2,644千円  3,275千円 3,531千円 3,956千円 4,590千円 5,419千円
 給与以外の収入のある世帯
(所得金額)(注3)
 1,670千円 2,110千円 2,289千円 2,624千円 3,130千円 3,792千円
 上記以外
(一般限度額)
 給与収入のみの世帯
(給与総支払金額)(注2)
 2,770千円 3,431千円 3,699千円 4,145千円 4,809千円 5,677千円
 給与以外の収入のある世帯
(所得金額)(注3)
 1,757千円 2,219千円 2,416千円 2,775千円 3,306千円 4,000千円

<注意事項>

(注1)世帯全員とは、血縁であるないにかかわらず、同居している方全員のことを指します。また、保護者等家計を支えている方が、出稼ぎまたは単身赴任等により別居している場合も、同一世帯とみなし、その方の収入も世帯収入に含みます。
(注2)給与総支払金額とは、源泉徴収票の「支払金額」のことをいいます。
(注3)所得金額とは、所得税の確定申告書の「所得金額の合計」のことをいいます。

<その他、経済的理由により、特に援助が必要であると認められる方>

平成27年以降に退職されて現在も引き続き無職の方、世帯状況の変化(死亡、離婚等)や特別な事情(病気、火災、事故等)により経済的にお困りの方。

※申請に際して離職票等の証明書類を提出していただきます。詳細は申請書添付の説明書を参照してください。

※住宅ローン等の債務の返済については考慮できません。

<平成27年度に実施した平成26年度からの変更点>

  1. 自家用車を所有している方への一般限度額適用
    自家用車を所有している方への特別限度額適用を改め、持ち家がある方以外は、全て一般限度額が適用されます。
  2. 特別支援学級在籍者等に対する基準額の廃止
    特別支援学級在籍者等に対する基準額を廃止します。特別支援学級(校)に在籍している児童生徒、通級指導教室に通級している児童生徒がいる世帯についても、一般限度額または特別限度額が適用されます。

申込方法

  1. 援助を希望される場合は、「平成28年度就学援助申請書」をお渡しいたしますので、学校にお申し出ください。
  2. 申請書に必要事項を記入してください。
  3. 証明書類を申請書(2枚複写のうち1枚目)の裏面「収入証明書等貼付欄」に糊付けしてください。
  4. 申請書を、下記の申込期日までに学校(4月から転校する場合は転校先の学校)へ提出してください。
    なお、申請書に添付する証明書類は、申請理由によって異なります。詳細は申請書添付の説明書を参照してください。
    また、申請内容の確認(児童扶養手当受給の有無、同居人の確認など)や資料の追加提出をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。

※虚偽の申請があった場合は、支給金品を返還していただく場合があります。

【問い合わせ先】

お子さまの通学する学校に直接お問い合わせください。

札幌市教育委員会 学校教育部 教育推進課
住所:[MAP] 〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3F
電話:011-211-3851
FAX:011-211-3852

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