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医療費の助成。北海道富良野市のひとり親支援

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カテゴリー:医療費補助 北海道 富良野市 育児・教育 地域別情報

シングルマザー、シングルファーザーの方へ。医療費の助成と、お子様の修学旅行費などの助成についての記事です。

医療費助成

どのような制度?

ひとり親家庭等の医療費の助成をしています。

※ 所得制限あり

対 象

  • 18歳未満の子を扶養または監護しているひとり親家庭の母(父)と子
  • 両親の死亡、行方不明等により他の家庭で扶養されている18歳未満の子
    (ただし、18歳以上であっても進学あるいは未就労のため、引き続き母(父)等が扶養する場合は、20歳の誕生日が属する月末(1日生まれの方はその前月末)まで対象)

※ 上記に該当しても所得制限で助成を受けられない場合があります。

対象の医療費

母または父  入院、指定訪問看護のみ
子ども  通院、入院

自己負担額

  • 課税世帯…医療費の1割(月額限度額 入院44,400円、通院12,000円)
    ※ 小学校就学前乳幼児の一部負担金は償還しますので、領収書、通帳等を持参し、市役所窓口で手続きをしてください。
  • 非課税世帯及び3歳未満児
    初診時一部負担のみ(医科580円、歯科510円、柔整270円)
    ※ 初診時一部負担は償還しますので、領収書、通帳等を持参し、市役所窓口で手続きをしてください。

※ 入院時の食事代及び定期健診、診断書、薬の容器代など保険適用外の費用は、助成対象外です。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 健康保険証

※ 転入された方は、生計中心者の所得課税証明書も必要。

受給者証について

  • 受給者と認定された方には、受給者証を交付します。
  • 病院にかかる時は、受給者証と健康保険証を病院窓口に提出してください。
  • 受給資格を喪失した場合は、受給者証を速やかに返却してください。

所得制限

申請者及び扶養義務者(同住所に住む親族等)の前々年中の所得が下表の所得制限以上であるときは、この制度を受けることはできません。

扶養親族数 ひとり親家庭の父又は母 及び孤児等以外を養育する養育者 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の所得制限額
 0人 1,920,000円 2,360,000円
 1人 2,300,000円 2,740,000円
 2人 2,680,000円 3,120,000円
 3人 3,060,000円 3,500,000円
 4人以上 1人増すごとに、
380,000円の加算
1人増すごとに、
380,000円の加算

扶養親族数…前々年中の所得申告時に申告した扶養親族の人数

所得額…前々年中の年間収入-(給与所得控除又は必要経費)-控除額(下表参照)

児童の父又は母から養育費の支払いを受けている場合は、その80%を所得に含めます。

<控除額一覧>

控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当分) 80,000円
 雑損・・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 課税上実控除額
 特別障害者控除・特別障害者扶養控除  400,000円
 障害者・勤労学生・障害者扶養控除  270,000円
 老人扶養控除  100,000円
 老人扶養控除(扶養義務者のとき)  60,000円
 寡婦(夫)控除(請求者が父または母のときは除く)  270,000円
 寡婦控除特別加算(請求者が母のときは除く)  350,000円
 特定扶養親族(請求者のみ)  150,000円

【問い合わせ先】

富良野市 市民課(医療国保係)
住所:[MAP]〒076-8555 富良野市弥生町1-1
電話:0167-39-2310
FAX:0167-23-3523

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就学援助

どのような制度?

日本国憲法第26条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」と規定しその精神を受けて、教育基本法第3条では、教育の機会の均衡と経済的理由によって就学困難な者に対する就学奨励を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としている。

対 象

  • 要保護者(要保護児童生徒)   生活保護法に規定する要保護者
  • 準要保護者(準要保護児童生徒) 要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者

<準要保護児童生徒の認定方法>

文部科学省の認定要領と当市の認定要領により、保護者の申請に基づき認定を行う。

  • 認定の対象となる者
    ア.前年度または当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者
    (1) 生活保護法に基づく保護の停止または廃止。
    (2) 地方税法に基づく個人の事業税の減免、市町村民税の非課税・減免、固定資産税の減免(ただし、住宅新築による減免は除く
    (3) 国民年金法に基づく国民年金の掛金の減免。
    (4) 国民健康保険法に基づく保険税の減免または徴収の猶予。
    (5) 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給。(母子家庭等に支給される手当)
    (6) 生活福祉資金による貸付。
    イ.上記以外者で、次のいずれかに該当する者
    (1) 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者または、職業安定所登録日雇労働者。
    (2) 保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者。
    (3) 学級費・PTA会費等の学校納付金の減免の行われている者。
    (4) 学校納付金の納付状態の悪い者、被服等が悪い者または学用品・通学用品費等に不自由している者等で、保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者。
    (5) 経済的理由による欠席日数が多い者。
  • 収入の制限
    当該世帯の収入(前年)が、生活保護基準額の1.3倍以下
  • 世帯の収入とは(収入認定額)
    給与(パート含む)収入の場合=年間総収入−(基礎控除+社会保険料)
    事業収入の場合=年間総収入−(必要経費+基礎控除+社会保険料)
    (注1)収入に含まれるもの・・・各種年金、雇用保険、譲渡所得、一時所得
    (注2)世帯の取扱い
  • 住民基本台帳上で同一となっている者・同一家屋で生計をともにしている者
  • 異なった居住地であるが同一生計、又は、扶養関係にある者
  • 生活保護基準額とは・・・当該世帯の生活保護基準額を以下の項目で算出
    生活扶助1類+2類(基準額+冬期加算額+期末一時)+教育扶助+住宅扶助
  • 資産保有の制限
    生活維持のため活用されている範囲内の所有で、生活保護の実施要領に準拠し制限する。
    (例)貸家の保有は認めない。
    自家用車保有の制限・・・生業用・身体障害者用、または通勤に必要と認められる場合に限る。
  • 保健福祉部及び民生委員との協力
    認定にあたって必要があるときは、保健福祉部及び地区民生委員の意見を求め、それを参考に認定する。(年度途中の認定、新規に認定する場合など)

援助される費目

援助される費目は以下のとおりで、要保護者の支給対象となっていない費目については生活保護費で措置される。
支給される金額は、校外活動費(宿泊研修)・修学旅行費・医療費・学校給食費については実費となり、それ以外の費目については毎年度、文部科学省から通知された金額を支給する。

 援助費目  要保護者  準要保護者 支給金額
学用品費   ○  国で定める額
 通学用品費   ○  国で定める額
 校外活動費(宿泊なし)   ○  国で定める額
 校外活動費(宿泊あり)   ○  実費(国で定めた補助対象経費)
 体育実技用具費   ○  国で定める額
 新入学児童生徒学用品費等   ○  国で定める額
 修学旅行費  ○   ○  実費(国で定めた補助対象経費)
 医療費(学校保健法施行令第7条で定めるものに限る)  ○   ○  実費
 学校給食費   ○  実費

【問い合わせ先】

富良野市 学校教育課
住所:[MAP]〒076-8555 富良野市弥生町1-1
電話:0167-39-2320
FAX:0167-23-3528
メール:kyoiku-ka@city.furano.hokkaido.jp

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『就労支援と児童扶養手当』富良野市のひとり親支援の詳細レポートへ(近日公開)

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